特定調停とは

様々な理由によって多額の借金の返済に困っているという場合、しいては借金が返済できない状態に陥ってしまった場合、借金を整理する手続きがあるのは皆さんもご存知だと思います。先にはその中の一つ、任意整理の方法及び手続きについて紹介しました。任意整理については、皆さんも大体の状況がお分かりいただけたのではないでしょうか。ここからは任意整理以外の、他の借金整理の方法について紹介していきます。任意整理以外には特定調停、民事再生、自己破産といった方法があります。これらの手続きについては皆さんは聞いたことがありますか。
皆さんが借金の整理を行いたいという場合、皆さん自身の借金の現況に照らし合わせて、任意整理も含めてこれらの方法を比較し、それぞれのメリットやデメリットをよく検討しながら、最終的にどの方法がいちばん適切かを考え、選んでいくことになります。ある意味当然のことかもしれませんが、任意整理を含めた四つの借金整理の方法については、結局どの方法を選択したとしても、どんな借金の状況にも対応できるような、いわばオールマイティーでいちばん使い勝手のいい借金整理の方法といったものはありません。これさえ選んでおけば…といった方法は存在しません。ですから先に触れたように、借金の整理を検討している債務者の個人の事情を踏まえながら、四つある債務整理の方法それぞれについてよく理解を深めて、そうした上で四つの中からいずれかの方法を一つ選択していくことになります。

まずが四つの中の一つ、特定調停と呼ばれる借金整理の方法について紹介していきます。特定も調停も、その言葉の意味は皆さんもよくご存知かと思います。ではその二つが合わさった特定調停とは、いったいどんな調停なのでしょうか。特定調停とは言ってみれば裁判所が間に入り、裁判所が仲介する形で債権者と債務者双方が話し合いを行い、それによって借金の整理を行っていく方法です。債務者と債権者が借金の返済方法について話し合うわけですから任意整理と変わらないのではないか、と皆さんは思われるかもしれません。皆さんにはそのように理解していただいてもいいでしょう。行う手続き自体は任意整理と同じですので、司法書士や弁護士といった専門家が代理人となって話し合いを行う任意整理ではなく、裁判所を通して行う任意整理と考えてもよいでしょう。
特定調停については、先に紹介したように裁判所が債務者と債権者との間に入って話し合いを行います。この場合、任意整理と同様、専門家に依頼をする人もいます。そうすれば特定調停の当事者、即ち借金を整理したいと考える債務者本人が直接裁判所に出頭する必要はなくなります。ですが当然ながら専門家が当事者に代わって裁判所に出頭する分の交通費、それに専門家に渡す日当等がかかります。またこれまでの借金返済の過程で過払いがあったことがわかった場合には、特定調停の終了後に改めて「不当利得返還請求訴訟」と呼ばれる裁判を起こし、そうして過払い金の返還を求めていかなければならないといった特徴があります。言うまでもなく訴訟に打って出るとなると、金銭的にも精神的にも苦労が絶えなくなります。司法書士や弁護士等の専門家の事務所によると、実際に借金を整理を行う場合、多くの債務者がもし借金整理を専門家に依頼するのであれば任意整理という手段で、債務者自身が自分で手続きをするのであれば特定調停という手段で、といった選択をする人が多い、とのことでした。
ただし、実際の手続きを自分で進めるとなると、当然ながら苦労することも多くあります。その一つが、各債権者からの取り立てに対して自分で対応していかなければならないことということです。また更に、万が一債権者との交渉に失敗し、和解が成立しなかったという場合には、最悪の場合利息を全て付けた状態で返済を続けていかなければならないといったこともあります。もしそうなればただでさえ苦しい債務者の状況に拍車がかかることは間違いありません。従ってもし債務者自身が自分で借金整理をしようというのなら、その手続きの前にその是非を慎重に考えて判断しましょう。

2017/4/3 更新